ソフトウェア利用規約
（目的）
第１条 本ソフトウェア利用規約（以下「本利用規約」という。）は、トヨタテクニカルディベロップメント株式会社（以下「当社」という。）が提供するソフトウェアサービスを、契約者（第２条に定義する。)が利用する場合の条件を規定する。
（用語の定義）
第２条 本利用規約においては、以下の用語はそれぞれ以下の意味で使用する。
（1） 「本サービス」とは、当社または当社の委託先が契約者に提供する車両および車両 ユ ニ ッ ト の 理 想 的 な 挙 動 を シ ミ ュ レ ー シ ョ ン す る た め に MATLAB/Simulink/Simscapeで作られた車両モデルおよび車両ユニットモデルを提供するサービス、およびそれに付随するオプションサービスの総称であり、コンピュータ・ソフトウェアおよびそれに関連した媒体、設備、コンテンツ、ドキュメンテーションを含む。
（2） 「利用契約」とは、本利用規約に基づき当社とお客様との間で締結されるソフトウェアの利用サービス提供に関する契約をいう。
（3） 「本サイト」とは、電気通信回線を経由して本サービスの提供が受けられるインターネット上のサイトをいう。
（4） 「ユーザー」とは、当社から本サービスの利用を許諾された本サービスの最終利用者をいう。
（5） 「アカウント」とは、ユーザーの識別と本サービス利用のために、ユーザーを対象に当社が付与するユーザー識別符号（本サービス利用開始後に作成したユーザー識別符号を含む。）およびサイトなどにログインするための権利をいう。
（6） 「パスワード」とは、ユーザー認証およびユーザーに関する情報等を保護するために当社が設定する、またはユーザーに設定いただく文字列符号をいう。
（7） 「アカウント情報」とは、本サービスのアカウントおよびパスワードを総称していう。
（8） 「ユーザー情報」とは、本サービスを利用するためにユーザーが登録した情報および本サービスの利用に関連して得られたデータなど、ユーザーごとに管理される一切の情報をいう。
（9） 「契約者」とは、当社に対して、本サービスの利用を希望し、本利用規約に基づき本サービスの提供を申し込み、本サービスの提供を受ける法人およびユーザー等のお客様をいう。
（10） 「ライセンス証書」とは、本サービスを利用するためのアカウント情報、利用条件などを記載した書面をいう。
（11） 「本ソフトウェア」とは、MATLAB/Simulink/Simscapeで作られた、本サービス上で提供される車両モデルおよび車両ユニットモデルをいう。（12）「ドキュメンテーション」とは、当社が本ソフトウェアに対して、印刷物、オンライン、ヘルプ機能の一部として組み込んだ、またはライセンスファイル、「read me」ファイル、ヘッダーファイル、もしくは類似のファイルの形で提供する、ユーザードキュメンテーションを意味する。ドキュメンテーションにはライセンス仕様書、技術仕様書、API情報、および製品使用説明書が含まれる。
（13） 「製品」とは、本ソフトウェア、およびドキュメンテーションをいう。
（14） 「申込書」とは、(i)本利用規約の条件を組み込み、契約者が注文した製品およびサービス、ならびに関連料金を記載し、かつ(ii)本契約の両当事者による自筆署名もしくは電子署名によって同意されたか、または当社が指定する電子システムを介してボタンクリックなどにより同意された注文書フォーム、または類似の申込書をいう。
（本利用規約の適用および変更）
第３条 当社は、契約者に対して、本利用規約に従って本サービスの提供を行い、契約者は、本サービスを利用するにあたり、本利用規約および当社が別途定める条件に従うものとする。
２ 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本利用規約を変更することができるものとする。本利用規約を変更する場合、当社は、本サイト上での告知その他の適切な方法により、効力発生時期を定めた上で、本利用規約を変更する旨および変更後の本利用規約の内容ならびにその効力発生時期を契約者に告知する。なお、効力発生時期が到来した時点で、契約者は本利用規約の変更に同意したものとみなされる。なお、当社は、本利用規約の変更により、契約者またはユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
（本サービスの申込手続）
第４条 契約者は、本利用規約の内容を理解し、自筆署名もしくは電子署名、または当社が指定する電子システムを介して本利用規約に同意した上で、当社所定の申込書により本サービスの利用を申込むものとする。また、電子システムでは、契約者はボタンをクリックして本利用規約に同意することを求められる。契約者が同意ボタンをクリックし、または製品もしくはサービスの利用を開始した場合、当社は、契約者が本条項を読み、理解し、同意したものとみなす。
２ 当社は、当社所定の手続に従い前項の申込みを審査し、これを承諾した場合に、契約者に対してライセンス証書を発行する。なお、本利用規約の内容に基づく利用契約は、ライセンス証書が発行された時点をもって成立するものとする。
３ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの申込みを拒否または承諾を留保することができる。なお、当社は、当該サービスの申込みの拒否または留保に関していかなる責任も負わず、また、その理由について開示する義務も負わないものとする。
（1） 当社に提供された情報の全部または一部に虚偽または記載漏れがあった場合
（2） 過去に当社が提供するサービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
（3） 申込みの目的が、本サービスの本来の利用目的と異なるものであると疑われる場合
（4） 契約者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等またはこれらに準じる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当する場合、反社会的勢力がその経営を支配していると認められる場合、反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる場合、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる場合、反社会的勢力に対して資金等を提供しもしくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合、または、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合
（5） 契約者が第２６条で定める制裁対象者である場合
（6） その他、当社が不適切であると判断する相当の理由がある場合
４ 利用契約の契約期間は、第６条第１項に定める期間とする。なお、契約者が当該契約期間の延長および更新を希望する場合、あらためて本条に基づき利用契約を取り交わすものとする。
５ 第１５条または本条第４項その他の事由により利用契約が終了した場合であっても、第５条、第８条、第９条、第１２条、第１４条、第１６条、第２１条乃至第２
８条ならびに本項の取り決めは、適用対象事項が全て消滅するまで有効とする。
（アカウント情報の使用・管理）
第５条 契約者は、契約者のもとで本サービスを利用するユーザーに本利用規約の内容を理解させ、本利用規約に基づき契約者が負う義務と同等の義務を負わせるとともに、当社がユーザーに割り当てるアカウント情報の使用および管理について一切の責任を負うものとする。
２ 契約者は、アカウント情報を貸与、譲渡、名義変更、売買または質入してはならず、また、方法の如何を問わず第三者に利用させてはならないものとする。当社は、契約者のアカウント情報が他の第三者に使用されたことによって当該契約者に生じた損害については、当該契約者の故意または過失の有無にかかわらず、一切の責任を負わない。また、当該アカウント情報によりなされた本サービスの利用は、当該契約者によりなされたものとみなし、当該本サービス利用が第三者によって行われた場合であったとしても、当該契約者は利用料その他の債務の一切を負担するものとする。
３ 当社は、アカウント情報の不正利用によって契約者またはユーザーに生じた損害について一切の責任も負わないものとする。
（本サービスの範囲）
第６条 当社は、契約者に対し、契約者の自己利用目的においてのみ、第４条第２項に基づく申込承諾日から1年間において、本ソフトウェアをインストールし、使用するための非独占的、譲渡不能なライセンスを許諾する。本利用規約に別段の定めがない限り、本ソフトウェアは、オブジェクトコード形式でのみ提供される。
２ 当社は、当社所定の条件の下で、契約者が管理するパソコン、サーバー、スマートフォン、タブレット等（以下、「端末機器」という。）から電気通信回線を経由して当社の指定ホームページに接続し、製品をダウンロードもしくは閲覧することにより、本サービスを利用することができる環境を提供するものとする。
３ 当社は、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供する。ただし、本サービスが、契約者およびユーザーの期待を下回った場合が生じたとしても、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとする。
４ 本ソフトウェアには、オープンソースソフトウェアを含むサードパーティテクノロジー(以下、「サードパーティテクノロジー」という。)が含まれることがある。サードパーティテクノロジーについては、サードパーティにより、本利用規約とは別途の条項(以下「サードパーティ条項」という。)による利用条件が定められていることがあり、その場合、サードパーティテクノロジーの利用条件は、サードパーティ条項のみによって定められるものとする。
５ 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、契約者の承諾なしに、第三者(以下、「当社委託先」という。)に委託することができる。この場合、当社は責任をもって当社委託先を管理するものとする。
（設備等の準備）
第７条 契約者は、本サービスを利用するための端末機器、ソフトウェア、電気通信回線、インターネットサービスプロバイダへの加入等を、自己の費用と責任において準
備・維持するものとし、その不備等について当社は責任を負わないものとする。
２ 契約者は、契約者保有のシステム上の製品を含む、契約者のシステムとデータのセキュリティについて責任を負うものとする。契約者は、マルウェア、ウィルス、スパイウェア、およびトロイの木馬を排除するために商業的に合理的な手段を講じるものとする。
（利用料金）
第８条 契約者は、当社または当社委託先に対し、当社または当社委託先との間で別途合意された本サービスの利用料金を、当社または当社委託先発行の請求書に記載の支払期限日までに、当該請求書に記載の請求日から30日以内に対価を当該請求書に記載の振込先に振り込みにより支払うものとする。なお、当該振り込みに要する振込手数料は、契約者の負担とする。
２ 当社または当社委託先発行の申込書に別段の定めがない限り、本サービスの利用料金は、前払いとする。
３ 本条第１項に基づき当社または当社委託先に支払われた利用料金は、その後、いかなる理由があっても返金しないものとする。
４ 契約者が、本サービスの利用料金等を支払期限が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、当社に対して、支払期限の翌日から支払日までの日数に年14.6％の利率で計算した金額を、遅延損害金として支払うものとする。
５ 当社または当社委託先が示す金額（利用料金を含むが、これに限られない。）は、別段の明示がない限り、租税およびその他の手数料を含まないものとする。契約者は、製品の使用もしくはライセンスまたは契約者のサービスの受領に対して契約者の所在地を管轄する各国の政府当局が課す売上税、付加価値税、物品サービス税、消費税、その他の手数料 (ただし、これらに限定されない。)、その他適用される税金もしくは関税（以下「売上税等」という。）を支払うこと、または当社もしくは当社委託先への支払いに対する補償を行うことに同意する。
６ 契約者が売上税等を免除される場合、契約先は、当社または当社委託先に対して、速やかに作成された有効な免除証明書、直接払い許可、またはその他の政府承認の文書を提出するものとする。なお、契約者は、本利用規約に基づき、国際協定に基づく控除申請をもって、当社または当社委託先に直接支払うべき金額から所得税の控除または所得税の源泉徴収を行うことを法令により契約者が義務付けられている場合、関連する税務当局に対して、その支払いを速やかに行い、関連する税務当局が発行した正式な租税領収書またはその他の証左によって所得税が支払済みであることを証明し、税額控除の主張の裏付けとすることができるものを当社また当社委託先に対して速やかに提出するものとする。
（機密保持）
第９条 契約者は、本利用規約に基づき知り得た当社または当社委託先の営業上、技術上その他業務上の一切の機密（以下、「機密情報」という。）を本サービスの利用以外の目的のために使用してはならず、また、第三者に開示、漏洩してはならないものとする。ただし、次の各号の情報については、この限りではない。
（1） 開示を受けた時点において既に公知であったもの
（2） 開示を受けた時点において既に自己が保有していたもの
（3） 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によらず公知となったもの
（4） 開示を受けた後に第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手したもの
（5） 開示の前後を問わず機密情報を利用せず独自に開発したことを証明し得るもの
（ユーザー情報等の管理・利用）
第１０条 当社および当社委託先は、ユーザー情報を管理する上で、当社規定のセキュリティ対策を実施する。当該セキュリティ対策は、ユーザー情報を安全に管理するために構築されたものであり、当社は、本サービスへの不正アクセス、不正使用などからユーザー情報が安全に保護されるよう最大限努めるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、契約者は、ユーザー情報のうち必要なものについては自己の責任で管理するものとする。万が一、本サービスを提供する設備等の故障等によりユーザー情報が滅失した場合、当社は当該ユーザー情報の復元を現実的かつ商業的に可能な範囲において行うものとする。
３ 当社は、本サービスに関連して取得した個人情報（ユーザー情報を含むが、これに限られない。）を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとし、契約者はあらかじめこれに同意する。
４ 契約者は、当社が、本サービスの改良、維持管理等を目的として、本サービスの契約者による利用状況等の情報を測定・利用することに対して、異議を申し立てないものとする。
（サポート等）
第１１条 当社は、契約者に対して、次の各号に定める提供方法および提供内容に従い、本サービスの利用に必要なサポートを提供する。
（1） 提供方法
①メール：（問い合わせ先）当社または当社委託先発行のライセンス証書に記載
（受付時間）24時間/365日
（回答時間）当社稼働日の11:00から19:00まで（日本時間）
（2） 提供内容
①ユーザーからの各種問い合わせへの回答
（禁止事項）
第１２条 契約者およびユーザーは、本サービスの利用に際して、次の各号のいずれかに該当し、またはそのおそれのある行為を行ってはならない。
(1) 法令に違反する行為
(2) 本サイトに掲載されている情報の改ざん、消去等、不正なアクセスその他の行為、また、かかる行為を行おうと試みる行為
(3) 本サービスの通信妨害、通信傍受、本サービスを運営するサ－バへの侵入または情報奪取行為
(4) コンピュータウィルス、その他不正なコンピュータプログラムやサイト情報等を送信または書き込む行為
(5) 本サービスの意図する目的ではない目的で本サービスを使用する行為
(6) アカウント情報の登録・修正等に際して、故意過失の有無にかかわらず、他人名義や架空名義の利用、虚偽記載、誤記など事実と異なる情報を記載する行為
(7) 本サービスに関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為
(8) 自己の所有する本サービスのアカウント情報を貸与、譲渡、売買、担保差入れまたは第三者に利用させる行為（有償か否かを問わない。）
(9) 自己が所有しないアカウント情報を使用して本サービスを利用する行為
(10) 公序良俗に反する行為
(11) 犯罪に結びつく行為
(12) 本サービスの運営を妨げる行為
(13) 他の契約者またはユーザーの利用を妨害する行為
(14) 他の契約者もしくはユーザーのデータを閲覧、変更、改ざんする行為またはその入手を試みる行為
(15) 当社および本サービスの管理者側に支障を与えるおそれのある行為
(16) ソフトウェアプロダクトの抽出、改変、修正、翻案、保護プロテクトの解除、二次的著作物の作成、逆コンパイル、逆アセンブル、およびリバースエンジニアリング、またはこれらの利用を第三者に誘引、推奨する全ての行為
(17) 前各号に準ずる一切の行為
（本サービスの利用停止）
第１３条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該契約者による本サービスの利用を直ちに停止することができる。当社は、本サービスの利用停止により当該契約者またはユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。
(1) 契約者が本利用規約および利用契約に違反し、または違反するおそれのある場合
(2) 契約者または契約者が第８条の利用料金の支払元として別途指定した第三者が、当該利用料金の支払を遅滞した場合
(3) 第１２条に定める禁止事項に該当し、または該当するおそれのある行為を行った場合
(4) 当社が指定する決済サービス会社より契約者の決済を停止または無効扱いとされた場合
(5) ユーザーの不注意な管理によってアカウント情報が流出し、サービス利用上の損害または第三者による不正利用などが発生した場合
(6) 第１５条第２項各号に定める事項に該当した場合
(7) その他、契約者またはユーザーが本サービスの運営および遂行に支障を来たす行為を行っていると当社が判断した場合
（ユーザー情報の削除申請）
第１４条 当社は、契約者からユーザー情報の削除に係る申請を受けた場合、実務上可能な限り速やかに、クラウドサーバ上に保存された当該契約者に係る一切のユーザー情報の消去を行う。なお、当社は、ユーザー情報の消去により当該契約者またはユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。
（解約・解除）第１５条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、何らの催告なしに、本利用規約および利用契約の全部または一部を解除することができる。
(1) 本利用規約および利用契約上の義務に違反し、当社が契約者に対し催告を行ったにもかかわらず、１４日以内に当該違反が是正されない場合
(2) 振り出した手形または小切手が不渡りまたは支払を停止していた場合
(3) 第三者より差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行の申立てまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
(4) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の申立てを受けまたは自らこれを申し立てた場合
(5) 監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合
(6) 事業の全部または重要な一部を廃止、譲渡または解散した場合
(7) 第４条第３項各号に該当するに至った場合または該当していたことが判明した場合
(8) 自己または第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行った場合
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(9) その他、資産、信用または事業に重大な変化が生じ、本利用規約に基づく義務の履行が困難になるおそれがあると認められた場合
２ 当社は、解除により契約者またはユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。
（契約終了後の処理）
第１６条 契約者は、利用契約が終了した場合、理由の如何を問わず、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用してはならない。
２ 利用契約の終了時点で、契約者は直ちに本ソフトウェア、ドキュメンテーション、ならびに当社および当社委託先の機密情報（これらの複製物を含む。）をすべて削除および破棄するものとする。
（本サービスの変更）
第１７条 当社は、契約者に事前の通知をすることなく、当社の裁量により、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加することできる。なお、当社は、本条に基づく本サービスの変更、追加をおこなった結果に対して、本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証しない。また、当該変更、追加によって契約者またはユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
（本サービスの中止）
第１８条 当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部の提供を中止することができる。
２ 当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部の提供を中止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨を事前に告知するものとする。ただし、当社が緊急と判断する場合は、契約者への告知は事後に行うものとする。
３ 当社は、本条に基づく本サービスの中止によって契約者またはユーザーに生じた不利益・損害につき、一切の責任を負わないものとする。
（本サービスの一時中断）
第１９条 当社は、次の各号の事由が生じた場合、契約者に事前に告知をすることなく、一時的に本サービスを中断することができる。なお、当社は、本条に基づく本サービスの一時中断によって契約者またはユーザーに生じた不利益・損害について、一切の責任を負わないものとする。
（1） 本サービス用のハードウェア・ソフトウェア・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合
（2） 電気通信事業者の役務が提供されない場合
（3） 天災、疫病などの不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
（4） 火災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合
（5） 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
（6） 国や司法による利用停止や制限等により本サービスの提供が困難な場合
（7） その他当社が必要と判断した場合
（自己責任の原則）
第２０条 契約者は、本サービスの利用ならびに本サービス内における自己の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）およびその結果について、一切の責任を負うものとする。
２ 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理、解決するものとする。
３ 契約者は、その故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害の賠償を行うものとする。
（保証、免責および損害賠償）
第２１条 当社は、申込書に基づき本ソフトウェアが契約者に最初に提供された日から60日が経過するまで、当該本ソフトウェアがドキュメンテーションに記載する内容を実行できることを保証する。なお、当社から契約者に対し、(i)無料で提供された本ソフトウェア、(ii)再編集した上で提供された本ソフトウェアおよび(iii)申込書に記載の日付の時点で廃止または一般的にサポートされていない本ソフトウェアは、上記の保証の対象外とする。本保証の違反に対する当社の全責任と契約者の唯一の救済は、当社の選択により、欠陥ソフトウェアについてのエラーの是正または対処、もしくは交換、または契約者が返却した欠陥ソフトウェアに支払われたライセンス料金の返金とする。
２ 当社は、契約者に対して、本サービス（プログラムを含む。）を特定物として現存するままの状態で提供するものとし、本利用規約に定める明示的な限定保証を除き、本サービスについていかなる保証もせず、また、前項に定めるものを除き、契約不適合責任を含む法律上または契約上の明示または黙示の保証責任も負担しない。
３ 当社は、本サービスに含まれる機能がお客様の要求を満たすこと、ならびに本サ
ービスの実行が中断されないことおよびその実行に誤りがないことを保証しない。
４ 当社および当社委託先が本サービスの利用に起因または関連して契約者またはユーザーに発生した損害について責任を負う場合であっても、当社および当社委託先は、訴訟形態および請求原因の如何にかかわらず、当社が当該契約者またはユーザーによる損害発生月における本サービスの利用に対応する利用料金の額（一括支払いの場合は、利用料金を契約月数で割った金額とする。）を上限として、かつ、直接損害に限って賠償するものとする。間接的、付随的、結果的もしくは懲罰的損害、生産減少、動作の中断、事業期間の損失またはデータの滅失もしくは損壊によって生じた損害については、これらの損害が予見できたか否かを問わず、賠償の範囲には含まれないものとする。また、契約者およびユーザーは、自己に賠償請求が発生する事態を知った時または知ったはずである時から1年を経過した場合、当社または当社委託先に対して賠償請求を行うことはできないものとする。
５ 当社および当社委託先は、本利用規約に同意をしていない者が本サービスの利用したことによって生じたいかなる損失や損害に対しても責任を負担しないものとする。
６ 契約者と第三者との間において問題が生じた場合、契約者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するものとし、当社または第三者に迷惑や損害を与えてはならない。
（知的財産権）
第２２条 本サービスを構成する有形・無形の構成物（画像・映像・文章・データベース・ソフトウェアプログラム・関連ドキュメント等を含み、以下「コンテンツ」という。）に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社または当社への当該権利許諾者に帰属するものとし、契約者およびユーザーは本サービスを自ら利用するために必要な範囲内に限ってコンテンツの利用許諾権を付与されるものとし、サブライセンスその他当社が明示的に許諾していない利用を行うことはできない。なお、契約者およびユーザーは、バックアップに限りコンテンツを複製することができる。
２ 当社は、契約者に対して提起された製品に対する訴訟の内容が、製品が第三者の著作権、営業秘密、特許または商標その他米国、日本もしくは欧州特許庁の加盟国により登録される知的財産権を侵害しているという主張に基づく限りにおいて、自己の費用負担にてこれを補償および防御し、管轄裁判所が契約者に対して最終的に裁定したまたは和解で合意した損害賠償金全額を支払うものとする。ただし、契約者は当社に対し、(i)当該請求に関する速やかな書面による通知、(ii)要求される当該請求に関するすべての情報および合理的な支援、および(iii)当該請求について防御または和解する単独の権限を提供するものとする。当社は、契約者の書面による事前の承諾を得ることなく、契約者に代わって、契約者の責任または責任負担を容認しないものとし、また、契約者はかかる承諾を不合理に拒否してはならないものとする。なお、本項の取り決めは、第三者の知的財産権の侵害に関する契約者に対する当社の唯一且つ排他的な責任を定めるものとする。
３ 契約者による製品の使用に対して終局的差止命令が取得された場合、当社は、契約者のために製品を継続して利用する権利を取得するかまたは権利侵害にあたらないように製品を交換もしくは修正する。かかる救済手段が合理的に得られない場合、当社は使用を禁じられた製品のライセンス対価を返金し、製品の返却を受け入れる。
（商標等）
第２３条 本サイトに上に表示される商標、ロゴ、およびサービスマーク等（以下、総称して「商標」という。）は、当社または第三者の登録商標または未登録商標であり、当社は、本利用規約により契約者その他の第三者に対して、本サイト上に表示される商標を譲渡し、または使用許諾するものではない。
２ 契約者は、本サイト上に使用されている未登録商標を、商標登録してはならない。
３ 契約者は、本サービスに関わる特許権、実用新案権、意匠権、商標権（特許、実用新案権、意匠権を受ける権利を含む。）を登録出願し、著作権（プログラムの権利、ドキュメントの権利、ルーチン、モジュール等の権利）の権利登録または移転登録を申請し、または行使してはならないものとする。
（権利義務等の譲渡）
第２４条 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約により生じる権利もしくは義務または利用契約上の当事者たる地位を、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定、その他処分してはならない。
２ 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合（通常の事業譲渡に限らず、会社分割その他事業が移転する一切の場合を含みます。）には、当該譲渡に伴い、利用契約により生じる権利および義務、利用契約上の当事者たる地位、ならびに本サービスに関連して取得した一切の情報（ユーザー情報を含むが、これに限られない。）を譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意する。
（重要なアプリケーション）
第２５条 本サービスは、生命維持システム、医療、人体への移植、民間航空、原子力施設、フェイルセーフ性能を必要とする危険な環境でのオンライン制御機器等のシステムやその他の用途（以下、総称して「禁止用途」という。）向けに設計されておらず、禁止用途のために使用することはできない。また、当社は、契約者またはユーザーによる禁止用途での利用によって生じるいかなる損失や損害に対しても責任を負担しない。
（輸出管理）
第２６条 契約者は、日本国および該当する外国の機関または当局の該当するすべての輸出関連法令を遵守し、かかる制限に違反して本ソフトウェアまたはその直接製品を輸出または再輸出しないことに同意するものとする。また、契約者は、契約者に提供されるサービスには、輸出許可が必要な暗号化やその他機能が含まれる場合
があることに同意し、そのような違反に対してすべての責任を負うものとする。
２ 契約者は、本利用規約に基づき提供されるすべての製品およびサービス、ならびにその派生物が、(i)制裁対象者によってダウンロードまたはアクセスされないこと、(ii)直接的または間接的に、制裁対象者に対して、またはその他の方法で輸出関連法令に反する形で輸出、再輸出(「みなし輸出」を含む。)、出荷、配布、配送、販売、転売、供給、または譲渡されないこと、(iii)輸出関連法令により禁止される目的で、もしくは当社から書面で明示的に許可されていない目的で使用されないこと、または(iv)非民間目的(兵器、核技術、武器、防衛/軍事分野におけるその他の使用法など)に使用されないことを表明する。上記を制限することなく、契約者は、自らが(i)制裁対象者ではないこと、および(ii)制裁対象国からの製品またはサービスに対してダウンロードもしくはその他の方法でのアクセスを行わないこと、または第三者によるダウンロードもしくはアクセスを促進しないことを表明および保証する。
３ 当社は、契約者に対し、必要な輸出関連法令に関するチェックを行うことができ、契約者は、当社または当社委託先からの要請に従い、必要な情報を当社または当社委託先に速やかに提供する。
４ 本条において、「制裁対象国」とは、それ自体が包括的な貿易または経済制裁の対象である国または地域(キューバ、イラン、北朝鮮、シリア、およびウクライナのクリミア地域その他該当する時点において米国ＯＦＡＣ規制等の適用される輸出関連法令により指定されている国または地域)を意味する。「制裁対象者」とは、 (i)米国財務省の外国資産管理局が管理する特別指定国民・凍結者リストまたは米国商務省もしくは米国国務省、国連安全保障理事会、欧州連合、EU加盟国、または英国が管理する指定者の輸出規制関連リストに掲載されている人、(ii)制裁対象国で活動している、組織に属している、または居住している人、(iii)ベネズエラもしくは制裁対象国の政府、またはその政府のために活動するか、もしくはその政府の代理人を務める人、または(iv) 1人以上の(i)から(iii)のいずれかに該当する人物の支配下または管理下にある人を意味する。
５ 契約者が本条の規定を遵守しなかった場合、または製品もしくはサービスに関連する輸出関連法令に違反した場合、当社は、本利用規約の条件に従い、また米国の法律または適用法令で要求される措置を講じる権利を有する。さらに、契約者は、契約者の輸出関連法令違反または輸出関連法令違反の申し立てを含め、何らかの形での契約者の本条への違反に関連する請求、損害、罰金、および費用(弁護士費用および経費を含む。)について、当社および当社委託先を補償すると共に、免責するものとする。
６ 当社は、利用契約の履行が日本国内外の政府またはその機関から貿易もしくは税関の要件、または禁輸措置もしくはその他の制裁措置(国連、EUまたは米国による禁輸措置またはその他の制裁措置を含むがこれらに限定されない。)に起因する障壁によって妨げられ、契約者の製品利用が阻止された場合、当該履行の義務を負わないものとする。
（準拠法）
第２７条 本利用規約および利用契約は、日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとする。
（合意管轄裁判所）
第２８条 当社および契約者は、本サービスまたは利用契約に関連または起因して発生する紛争について、(A) 名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、日本法上認められている方法で訴訟の送達を受け、受理することに同意するものとし、(B) 現在または将来において、本サービスまたは利用規約に関連または起因して名古屋地方裁判所に提起された訴訟手続について管轄権に関する異議の申し立てを放棄するものとする。
（完全合意および優先順位）
第２９条 本利用規約は、両当事者間の完全な合意を構成し、従前または現在の書面または口頭による本サービスに関する合意に優先する。本利用規約は、両当事者の権限ある代表者の自筆署名または電子署名がなされた書面による場合を除き、修正できないものとする。また、本利用規約と申込書との間に矛盾がある場合、これらに基づき申し込まれた製品またはサービスに関しては申込書を優先する。
（協議）
第３０条 当社および契約者は、本利用規約に記載のない事項および本利用規約の解釈に関する疑義については、誠意をもって協議して解決する。
以上
